不動産ニュース / イベント・セミナー

2021/2/5

改正民法、新型コロナ対応をテーマにセミナー

 (一財)不動産適正取引推進機構は3月1~31日の期間、講演会「不動産賃貸借をめぐる最近の情勢~民法改正と新型コロナウイルス」をオンデマンド配信する。

 改正民法により制定された連帯保証人の極度額にまつわる規定や、新型コロナウイルス感染症拡大に関連する賃料減額等への対応など、昨今の不動産賃貸借をめぐる情勢について、佐藤貴美法律事務所の佐藤貴美弁護士が解説する。

 感染症予防の観点から、PC・スマートフォンで聴講できるオンデマンド配信形式で実施する。聴講料は5,500円。同機構賛助会員は1人まで無料で聴講できる。定員は200人。申し込みは、同機構のホームページより。

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不動産適正取引推進機構

不動産の取引をめぐる紛争の防止を図り、特定の紛争を処理することなどを目的に1984(昭和59)年に設立された財団法人(現在は一般財団法人)。紛争事例の収集・分析、特定紛争の処理等のほか、宅地建物取引士資格試験を実施する機関でもある。

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。