不動産ニュース / その他

2021/2/9

団地再生の実現目指し、産学一体で共同研究

 九州大学大学院芸術工学研究院、NTTアーバンソリューションズ(株)、西部ガス(株)は8日、都市型集住環境の再構築を目指し、共同研究を開始したと発表した。

 国内に5,000近く存在する都市型集合住宅(団地)は、現代の生活スタイルやバリアフリーに対応していないものが多く、時代に即した住環境の再構築が求められている。再構築にあたっては、一般的に「建て替え」や「大規模修繕」等の方法がとられるが、住民の合意形成、知識やノウハウを持った専門家の招集等が必要となるため、実施に至らないまま建物の老朽化や空き家化が進行するケースもある。こうした問題解決のため、3者が蓄積した知見・技術を生かし、住民に寄り添った団地再生の実現を目指す。

 九州大学大学院芸術工学研究院は、建築計画学や都市計画学研究の知的財産を生かし、計画・技術・社会・制度等に関する研究を実施。NTTアーバンソリューションズは、豊富な都市開発の実績で、技術・マーケティング等に関する知見を提供。西部ガスについては、タウンマネジメントの実績を生かし、住民コミュニティの醸成、合意形成に向けた方策等の検討を支援する。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。