不動産ニュース / 政策・制度

2021/9/28

マンション管理適正化の推進に向けた基本方針を公表

 国土交通省は28日、「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」を公表した。

 同省は2020年7月、マンション管理の新制度の施行に関する検討会を設置し、基本方針や管理計画認定制度等について検討を進めてきた。21年6月、同検討会による議論をとりまとめた方針案のパブリックコメントを実施。それを踏まえ同方針を定めた。

 基本的な方針として、マンションの管理の適正化に関する目標の設定に関する事項、管理組合によるマンションの管理の適正化の推進に関する基本的な指針に関する事項などを記載。マンションの建て替えその他の措置に向けたマンションの区分所有者等の合意形成の促進に関する事項、マンション管理適正化推進計画の策定に関する基本的な事項なども定めている。

 22年4月に施行するマンション管理計画認定制度については、(公財)マンション管理センターが導入する管理計画認定手続支援サービス(オンライン)により、認定申請を行なう管理組合と認定審査を行なう地方公共団体の双方の負担を軽減することを計画している。また、同省および同センターにおいては、マンション管理計画認定制度は既存マンションを対象としているが、適切な管理が期待される新築マンションを対象とした仕組み(予備認定)の実施に向けた検討も進め、今後具体的な制度の検討を進めていく。

 詳細は同省ホームページを参照。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。