不動産ニュース / 政策・制度

2022/1/20

子育て支援型共同住宅の施工を支援/国交省

 国土交通省は20日、「子育て支援型共同住宅推進事業」の提案募集を開始した。

 共同住宅(分譲マンションおよび賃貸マンション)を対象に、事故防止や防犯対策などの子供の安全・安心に資する住宅の新築・改修や、子育て世帯の交流機会の創出に寄与する取り組みを支援する。

 転落防止の手すりや防犯性の高い玄関ドアの設置や、多目的室(キッズルーム・集会室)やプレイロット(遊具・水遊び場・砂場)の設置等に対して補助を行なう。

 応募期間は5月31日まで。応募方法など詳細は同省ホームページを参照。

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。