不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/2/1

2月のフラット35最頻金利、3ヵ月ぶりに上昇

 (独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の2月の適用金利を発表した。

 借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.350%(前月比0.050%上昇)~2.270%(同0.060%上昇)。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は年1.350%(同0.050%上昇)と、3ヵ月ぶりに上昇した。

 借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.230%(同0.050%上昇)~2.150%(同0.060%上昇)。最頻金利は年1.230%(同0.050%上昇)と、3ヵ月ぶりに上昇した。

 また、フラット50(買取型)の金利は、融資率9割以下の場合年1.860%~2.330%、9割超の場合年2.120%~2.590%。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。