不動産ニュース / その他

2022/5/10

大規模修繕工事の長周期化を推進/三井不レジ

 三井不動産レジデンシャル(株)は10日、分譲マンション建築時における高耐久部資材を採用し、大規模修繕工事の長周期化を図ると発表した。

 外壁タイル張りに有機系接着剤を採用。屋上アスファルト防水の耐久性向上に寄与する高反射塗料、耐候性・耐久性に優れた外壁シーリング材も採用し、建物の長寿命化を図っていく。
 これらの採用により、長期修繕計画上の大規模修繕周期を国土交通省のガイドラインで推奨する12~15年よりも長い、18年へと長周期化する。12年周期と比べ、60年間で大規模修繕工事回数を2回減らすことが可能に。約14%のコスト削減も見込め、修繕委員会の立ち上げや総会決議など、管理組合の労力軽減も期待できる。また、長周期化により、竣工後から建物解体までの期間において、CO2排出量も約38%削減できる見込み。

 併せて、屋上および外壁から屋内への漏水保証についても、現行の10年間から18年間に延長する。

 第1号物件として、開発中の分譲マンション「パークホームズ志木コンフォートテラス」(埼玉県新座市、総戸数135戸)で採用。今後、同社が新築する分譲マンションで順次展開していく。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。