（独）都市再生機構は9日、ヤマト運輸（株）、東急セキュリティ（株）と連携し、UR賃貸住宅で高齢者向け見守りサービスの提供を10月より開始すると発表した。
UR賃貸住宅では2015年より、パートナー事業者（立山化学（株））による基礎的な見守りサービスを提供している。同サービスの拡充に向け、21年11月に新たな事業者の募集を開始。今回、2社をパートナー事業者に決定した。
ヤマト運輸は「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」を提供する。トイレ・廊下など毎日使用する電球を専用のものに交換することで、電球のオンオフが確認できない場合に異常を検知し、事前に設定した通知先にメールで知らせる。通知先のユーザーから依頼があれば、代わりにスタッフが訪問する。利用料金は月額1,078円（税込み）。
東急セキュリティの「SAFE-1」は、高齢者宅に設置した端末の非常ボタン・安否確認センサーの反応を、見守る家族などに24時間メールで通知するサービス。24時間体制で警備員が現地に駆けつける「駆けつけサービス」も追加契約が可能。基本サービスの初期費用は5,500円、月額契約料金は1,078円。
