不動産ニュース / その他

2022/10/6

JKKと足立区、ひとり親世帯などの住宅確保で連携

取り組み概要

 東京都住宅供給公社(JKK東京)は5日、足立区と連携協定を締結。ひとり親世帯や児童養護施設等退所者の入居支援を行なうと発表した。

 JKKは足立区にある一部のJKK住宅を国の「住宅セーフティネット制度」の専用住宅へ登録。足立区は、JKKが登録した専用住宅の入居者募集を実施し、申し込みを受け付ける。その後足立区が入居希望者の世帯所得等を審査し、足立区・東京都・国による「家賃低廉化補助」(各住戸の家賃の半額もしくは上限4万円)の交付を決定する。JKKは同補助の交付が決定された入居希望者に対して、入居資格審査を実施し、賃貸借契約を締結する。

 募集の詳細は、JKKのホームページ等で2022年内に公表する予定。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

住宅供給公社

勤労者に対する良好な集合住宅の供給等を行なうために、都道府県等が出資し設立した公法人。「地方住宅供給公社法」に基づいて設立、運営される。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。