不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/2/10

既存マンション成約価格、32ヵ月連続の上昇

 (公財)不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2023年1月の既存住宅の成約動向を発表した。

 既存マンションの成約価格は3,440万円(前年同月比3.96%上昇)、平方メートル単価は52万8,900円(6.65%上昇)と、いずれも32ヵ月連続の上昇となった。専有面積は66.56平方メートル(同2.19%下落)と、再びマイナスに。築年数は24.55年(4.51%上昇)と、20ヵ月連続してプラスとなった。成約件数は4,809件(同9.28%下落)と再びマイナスに転じた。

 既存戸建住宅の成約価格は2,683万円(同7.06%上昇)と、2ヵ月連続して上昇。建物面積は112.03平方メートル(同0.29%上昇)。土地面積は209.95平方メートル(同5.55%上昇)と6ヵ月連続でプラス。築年数も26.29年(同4.57%上昇)と12ヵ月連続のプラスとなった。成約件数は2,644件(同11.48%下落)と、再びマイナスに転じた。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。