国土交通省が22日発表した令和5（2023）年地価公示によると、1月1日時点の地価変動率（全国平均）が全用途平均が2年連続で上昇した。調査地点は全国2万6,000地点。
ウィズコロナのもとで景気が緩やかに持ち直す中、地域や用途などによって差はあるものの、都市部を中心に上昇が継続。地方部においても上昇範囲が広がるなど、全国的に回復傾向が顕著となった。都道府県調査との共通地点における動向をみると、年前半・後半ともにすべての圏域で住宅地・商業地ともに上昇し、特に後半になるにつれて上昇率が拡大した。
1月1日時点の地価変動率（全国平均）は、全用途平均で1.6％上昇（前年：0.6％上昇）。住宅地は1.4％上昇（同：0.5％上昇）、商業地が1.8％上昇（同：0.4％上昇）といずれも2年連続で上昇、上昇幅も拡大した。
三大都市圏では、全用途平均が2.1％上昇（同：0.7％上昇）、住宅地が1.7％上昇（同：0.5％上昇）、商業地が2.9％上昇（同：0.7％上昇）。東京圏・大阪圏・名古屋圏の各都市圏においても、住宅地・商業地ともに上昇。上昇幅は住宅地が東京圏・名古屋圏で2％超、商業地がいずれも2～3％台の上昇幅となった。
地方圏は、全用途平均1.2％（同：0.5％上昇）と2年連続の上昇で上昇幅も拡大。地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）については全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇が継続。地方四市を除くその他の地域にでは、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年ぶりの上昇に転じた。
都道府県別では、住宅地変動率がプラスとなったのは25県（同：20県）、商業地では24県（同17県）だった。今回最も上昇した地点は、住宅地は前年と同じ北海道北広島市共栄町1-10-3の地点で、前年よりも30％上昇した。商業地も同じく北海道北広島市1-1-3で、上昇率は28.4％。住宅地・商業地ともにトップ10は北海道が占めた。
