不動産ニュース / 不動産金融・証券化

2023/3/20

JR西、不動産私募ファンドを組成

 西日本旅客鉄道(株)、JR西日本不動産開発(株)は17日、JR西日本沿線エリアの物件を中心に運用する私募REITを、2023年度内に運用開始すると発表した。

 その一環で、JR西日本不動産開発は、近畿・中四国・九州圏の物件を組み入れた不動産私募ファンド「合同会社JRWDファンド第4号」を設立。資産規模は約290億円。地域金融機関が貸付人および出資者として参画。同社がアセットマネジメント業務を担う。

 JR西日本グループが培った「訪れたい、住みたいまちづくり」のノウハウに不動産証券化の知見を融合させることで、機関投資家とのパートナーシップを構築しつつ、まちづくり機会の拡大を通じたさらなる地域価値向上を目指す。

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。