不動産ニュース / 政策・制度

2023/4/14

国交省、住宅エコリフォーム推進事業を募集

 国土交通省は14日、2023年度「住宅エコリフォーム推進事業」の事業者募集を、4月28日より開始すると発表した。

 カーボンニュートラルの実現に向け、住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取り組みに対して支援を行なうもの。

 対象は、23年4月1日以降に契約し、事業者登録後に工事に着手した住宅。省エネ診断が補助率が3分の1、省エネ設計等・省エネ改修(建替えを含む)の補助限度額が1戸当たり35万円(補助対象費用の40%を限度)。

 事業者登録の受付期間は12月15日まで。交付申請の受付期間は5月26日~予算上限に達するまで(遅くとも24年1月19日)。

 詳細は同事業のホームページを参照。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。