不動産ニュース / 政策・制度

2023/4/25

アセットリノベファンドに百五銀行が出資

 国土交通省は25日、(一財)民間都市開発推進機構と地域金融機関等が連携し、(株)OHANAPANAが運営するアセットリノベーションファ ンドに、(株)百五銀行(三重県岐阜市) が有限責任組合員として加入(LP出資)すると発表。三重県初案件として、(株)NOTE伊賀上野(三重県伊賀市)への投資を決定した。

 同ファンドは2021年12月に設立。築20年以上の不動産を利活用し、多様な働き方を支えるテレワーク拠点の整備など、民間まちづくり事業に投資している。これまでに(株)常陽銀行や(株)広島銀行などの地域金融機関が有限責任組合員として出資している。

 今回出資を決めたNOTE伊賀上野は、三重県伊賀市において古民家をリノベーションし、宿泊施設(NIPPONIAHOTEL 伊賀上野城下町)の運営を行ない、歴史的資源を活用した観光まちづくりを推進する企業。同社が計画している第2期開発へ出資する。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。