（一社）住宅生産団体連合会は18日、2023年度第1回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。
受注戸数・受注金額の直近3ヵ月の実績ならびに向こう3ヵ月の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているもの。住団連および傘下団体の法人会員15社から回答を得た。
22年度第4四半期（23年1～3月）の受注実績は、総受注戸数はマイナス46ポイント（前期（22年10～12月）マイナス50ポイント）、総受注金額はマイナス5ポイント（同マイナス18ポイント）と、戸数は7期連続、金額は4期連続のマイナスとなった。
戸建注文住宅は、受注戸数マイナス54ポイント（同マイナス43ポイント）、受注金額マイナス27ポイント（同マイナス12ポイント）と戸数・金額ともに6期連続のマイナス。各社からは「棟当たり単価は引き続き増加傾向にあるが、新規集客の落ち込み継続により受注棟数が増えず、対前年マイナスとなった」「物価上昇による消費マインドの低下が受注を押し下げた」といったマイナスの意見が目立ったが、「ZEH、蓄電池の搭載率は引き続き高水準」「1棟当たりの単価アップ、金利上昇傾向による前倒し需要もある」「高齢者、富裕層は比較的堅調」などのプラスのコメントもあった。
戸建分譲住宅は、受注戸数マイナス17ポイント（同マイナス56ポイント）、受注金額0ポイント（同マイナス33ポイント）と、戸数は7期連続のマイナスとなったが、金額は0まで持ち直した。各社からのコメントは「一次取得者層について購買意欲の低下がみられる」等の厳しい意見があった一方、「顧客の動きはある」「新規プロジェクトの販売が好調」などのコメントもあり、まだら模様になっている。
低層賃貸住宅は、受注戸数プラス17ポイント（同マイナス32ポイント）、受注金額プラス46ポイント（同プラス9ポイント）と、いずれも前回調査より多く上回った。各社からは「首都圏エリアの大型案件の受注が好調で、棟数・金額を引き上げた」「安定して高い利回りが期待できる首都圏エリアを中心に、需要は回復傾向にある」「ZEH対応商品の拡販により単価はアップ」など、大型化・高付加価値化による単価アップが好調要因に多く挙げられた。
リフォームは、受注金額プラス50ポイント（同マイナス4ポイント）。各社からは「住宅省エネキャンペーンの補助事業を利用しての受注が増加しており、顧客の認知度も高い」「提案型の大型リフォームが順調に推移している」など、前向きなコメントが目立った。
今後3ヵ月（23年4～6月）の予測は、総受注戸数マイナス35ポイント、総受注金額マイナス15ポイントと、戸数は4期連続のマイナス見通しとなった。
なお、今後6ヵ月を対象とした経営指標の動向予測アンケートでは、「『販売用土地（分譲住宅用地を含む）』を増やす」という回答が大幅に増えた。
