（公社）日本不動産鑑定士協会連合会は15日、八芳園（東京都港区）で総会を開き、2022年度事業報告、収支決算を審議・承認し、23年度事業計画・予算について報告した。
23年度の事業計画では、不動産鑑定士への研修、国際協力、鑑定評価の理論・実務に関する調査研究といった内容を盛り込んだ。これ以外にも鑑定評価業務におけるDXとして、電子証明書認証業務を会員に対する業務支援として開始する。
また、改選期に当たり新理事等の選任を行ない、現職の吉村真行氏が会長に再任した。吉村氏は総会後の懇親会で挨拶し、「3期目の会長として信任いただき、期待の大きさと責任の重さを痛感している。4年前の会長就任以降、業務拡充、人材育成、地位向上の3つの方針で一つひとつの事業を積み上げてきた。土地基本方針には、不動産の鑑定評価の専門家の存在自体が不動産市場を支えるインフラであると位置づけていただいた。不動産鑑定士の役割をしっかりと考え、不動産の価値判断ができる専門家・実務家として国民目線を持って取り組んでいきたい」などと述べた。
