アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は21日、2023年第1四半期（1～3月）のマンション賃料インデックスを発表した。
アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料を、09年第1四半期を基準に指数化。指数値の差が「～－5.00」は大幅に低下、「－4.99～－0.51」は低下、「－0.50～＋0.50」は横ばい、「＋0.51～＋4.99」は上昇、「＋5.00～」は大幅に上昇と定義している。
当期の全国主要都市のインデックス（全体概況）は、首都圏は東京23区が115.58（前四半期比＋1.46）、東京都下が108.21（同＋2.13）、横浜・川崎市は111.79（同＋1.54）、千葉西部は112.20（同＋1.77）、埼玉東南部は111.43（同＋0.41）。埼玉東南部のみ横ばいとなったが、それ以外の地域はすべて上昇だった。
地方都市では、札幌市が120.39（同＋0.90）、仙台市が121.11（同＋1.63）、名古屋市が100.81（同＋1.74）、京都市が117.17（同＋1.73）、大阪市が125.15（同－1.52）、大阪広域110.12（同－2.34）、福岡市が115.80（同＋0.49）と、大阪市と大阪広域以外はおおむね上昇もしくは横ばいで推移した。
東京23区の物件タイプ別指数は、シングルタイプ（18～30平方メートル未満）が112.35（同＋1.15）、コンパクトタイプ（30～60平方メートル未満）が117.80（同＋1.17）、ファミリータイプ（60～100平方メートル未満）が123.32（同＋6.29）となった。
