（株）野村総合研究所は22日、日本における「2023～40年度の新設住宅着工戸数」、「22～40年のリフォーム市場規模」、「25～40年度の住宅建設技能者数」の予測結果を公表した。
新設住宅着工戸数は、22年度の86万戸から、30年度は74万戸、40年度は55万戸と減少していくとした。利用関係別では、40年度は持ち家15万戸（22年度25万戸）、分譲住宅12万戸（同26万戸）、給与住宅を含む貸家28万戸（同35万戸）と、いずれも漸減する見込み。
リフォーム市場規模は、今後もわずかながら成長を続け、40年には8兆円台後半となる見込み（21年約7兆6,000億円）。狭義の市場規模（「住宅着工統計上『新築住宅』に計上される増築・改修工事」および「設備等の修繕維持費」）は、それより約1兆円小さい規模になるとした。
同社が独自に算出した住宅の建設に関わる職業の就業者数「住宅建設技能者数」は、40年度は高齢化等を要因に、20年（約82万人）の約6割に当たる約51万人まで減少する見通し。この減少ペースは新設住宅着工戸数に比べて早いため、40年における「住宅建設技能者1人当たりの新設住宅着工戸数」は、過不足率が0付近（過剰も不足もしていない）だった10年比で約1.3倍の約1.1戸となり、働き手の負荷が高まると予測している。
