不動産ニュース / 開発・分譲

2023/7/4

有明の複合開発が民間都市再生事業に認定

「(仮称)有明南H街区プロジェクト」イメージ

 国土交通省はこのほど、(株)テレビ朝日が申請していた「(仮称)有明南H街区プロジェクト」(東京都江東区)を優良な民間都市再生事業計画として認定した。

 事業区域面積は約1万2,920平方メートル。鉄骨鉄筋コンクリート造地上11階地下1階建て、延床面積4万6,499平方メートルの建物を建設する。MICE関連イベントに対応可能な音楽イベントホールやデジタル技術を活用したエンターテインメント施設などを整備し、にぎわいや文化発信拠点を形成する。

 また、水辺の眺望を楽しむことができる屋上イベント広場の整備や、立体的な緑の確保により憩いの場を創出。センタープロムナードから水辺側につながる緑あふれる歩行者空間を整備することで、回遊性を向上させる。

 2023年6月に着工、25年12月31日に竣工する予定。

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

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