不動産ニュース / 政策・制度

2023/8/4

PPP/PFIの進め方のWeb研修、参加者募集

 国土交通省は28・29日の2日間、民間事業者・地方公共団体職員向けに、PPP/PFIに関するWeb研修を開催する。

 PPP/PFIに関する知識・ノウハウを習得してもらうことを目的に開催。1日目はPPP/PFIの概要や事業の進め方についての講演を実施する。2日目は公園、住宅、インフラの3分野の具体的な事例について、事業を実施した官民双方から講演を行なうほかパネルディスカッションや参加者からの質疑応答も予定している。
 両日とも、研修後には希望者を対象とした個別相談も予定されている。

 Web会議システム(Zoom)を用いて実施する。時間は両日とも13時30分~16時(予定)で、参加費は無料。参加希望者はホームページより申込むこと。参加登録は先着順、定員は700名程度。申込期間は23日17時まで。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

PPP(官民パートナーシップ)

公共的な施設の整備・運営や公共サービスの提供に当たって、民間事業者の資金やノウハウを幅広く活用する手法をいう。Public Private Partnershipの略語。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。