不動産ニュース / 政策・制度

2023/8/28

国交省、マンション長寿命化モデル事業を採択

 国土交通省は24日、「令和5年度マンションストック長寿命化等モデル事業」の第2回採択プロジェクトを決定した。

 今後急増する高経年マンションについて、適正な維持管理および長寿命化に資する改修や建て替えを促進するため、老朽化マンションの長寿命化に資するモデル的な取り組みを支援するもの。建物躯体の長寿命化、ライフラインの長寿命化などについて評価。採択されたプロジェクトには、事業前の立ち上げ準備段階の「計画支援」と、事業前の立ち上げ準備段階の「工事支援」を行なう。

 今回の募集には35件の応募があり、8者8件を採択した。採択されたのは、先導的再生モデルタイプ「計画支援」が4件(「新金岡第2団地住宅<大阪府>」、「鷺沼コーナス<神奈川県>」、「東京自興ビル・国分マンション<東京都>」、「荻窪コーエイマンション<東京都>」)。同タイプ「改修工事支援」が3件(「ファミールヴィラ苗場タワー<新潟県>」、「キャナルワーフタワーズ<東京都>」、「音羽ハウス<東京都>」)。同タイプ「建替工事支援」は1件(「カルコスビル<宮城県>」)。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。