（独）都市再生機構（UR都市機構）はこのほど、東京都北区と住宅確保要配慮者専用賃貸住宅（以下、専用住宅）の供給に係る協定を締結した。
2022年3月から、住宅セーフティネットの裾野を広げる目的で、地方公共団体からの要請に基づき、UR賃貸住宅を家賃補助付きの専用住宅として活用することが可能となった。UR都市機構は、これまで横浜市、東京都墨田区、福岡市で家賃補助付きの専用住宅を供給している。
UR都市機構は、北区との協定に基づき、同区内の一部のUR賃貸住宅で専用住宅を供給する。また、同区は月額4万円を限度に家賃低廉化補助を実施する。
