（一社）プレハブ建築協会の住宅部会（20社）は31日、「住生活向上推進プラン2025」（2021～25年度）の22年度実績を報告した。
同プランは、21年に新たな住生活基本計画やカーボンニュートラルへの対応を考慮して策定した。また、住宅部会として、明確な目標発信とさらなる実現に向けた取組推進を図るため、別途定めていた環境行動計画「エコアクション」の目標管理指標の部分を同プランに統合した。
住宅性能表示制度の取得率は、25年度目標は設計・建設性能評価共に85％に対して、22年度実績は設計が86.4％、建設が82.9％となった。共同住宅は目標10％に対して、設計が7.3％、建設が5.1％だった。築6～10年の戸建てオーナーの満足度は、目標75％に対して67.7％。長期優良住宅認定（戸建て）の取得率は、目標85％に対して85％と、目標を達成した。
また、カーボンニュートラル行動計画に関する項目の実績についても発表。調査対象は、住宅部会20社のうち環境分科会参加の7社。新築戸建住宅のZEH供給率は、25年度目標80％以上に対して79.3％（前年度比12.4ポイント増）。うち注文住宅は78.9％（同10.3ポイント増）、分譲住宅は82.4％（同31.6ポイント増）で、分譲住宅でのZEH採用が大幅に増加し、ZEH比率が注文住宅を上回った。
省エネ基準の基準建物に対して、同協会会員が供給した戸建住宅の1次エネルギー消費量の削減率は、目標100％以上に対し81.9％（前年度比7.0ポイント増）となった。ボリュームゾーンの5～7地域では70％を超えるものの、1～3地域では50％台以下にとどまった。断熱性能は、等級5（強化外皮基準）相当以上の断熱性能を満たす住宅は86.1％（前年比6.6ポイント増）。高効率給湯機の設置率は93.3％（同3.9ポイント増）となり、うち燃料電池は17.8％だった。太陽光発電の設置率は82.8％（同11.8ポイント増）と、初めて8割を超えて過去最高となった。
新築低層集合住宅の住棟ベースのZEH-M供給率は、同25％に対し15.7％（前年度比11.4ポイント増）。ZEH-Mのうち、Nearly ZEH-Mが8割超を占める。省エネ基準の基準建物に対して、同協会会員が供給した低層集合住宅の1次エネルギー消費量の削減率は、目標50％以上に対して44.2％（前年度比12.4ポイント増）となった。断熱性能は、等級4以上が89.9％で、等級5（強化外皮基準）相当以上は56.5％（前年比14.7ポイント増）。高効率給湯機の設置率が83.8％（同1.7ポイント増）となった。太陽光発電の設置率が31.8％（同13.0ポイント増）だった。
既存ストックについては、断熱・省エネリフォームによる1次エネルギー消費量削減貢献量は、20年度比15％増と目標に掲げていたところ、大きく上回る27.1％増となった。1次エネルギー消費量削減貢献量とは、断熱改修の6アイテム（戸建丸ごと断熱改修、窓断熱改修等）、省エネ改修の10アイテム（エコキュート、LED照明器具等）で、従前の住宅からどのくらい1次エネルギーを削減できるかをモデル住宅で示し、各工事件数と掛け合わせたもの。数値が増えるほど省エネ改修が進んでいることを示す指標となっている。
また、削減貢献量を、築20年くらいの住宅をZEH Oriented化（1次エネルギー消費量の削減率が断熱＋省エネで20％以上）した改修の相当数に計算すると、1万7,820戸分になることが分かった。
