65歳からの部屋探しを専門で支援する（株）R65（東京都杉並区、代表取締役社長：山本 遼氏）は1日、（株）GDBL（東京都千代田区、代表取締役社長：平井嵩夫氏）と共同で、電力データを利用した新たな「単身高齢者向けの見守りサービス」の実証実験を行なうと発表した。
2020年の電気事業法の改正に伴い、23年10月より電気事業者以外の企業でも送配電事業者が所有する電力データを利用できるようになった。これにより、特定の電気事業者に依存せずサービス提供が可能となり、災害時の事故対策や高齢者の見守り、脱炭素化の取り組みなど、社会課題の解決が期待されている。
そこで今回、東京電力パワーグリッド（株）、中部電力（株）、関西電力送配電（株）、（株）NTTデータの出資により、22年4月に設立され、個人ユーザー向け脱炭素化支援アプリ「ZeroCa」等を展開するGDBLと連携。東京電力・中部電力・関西電力エリアにおいて、高齢者向け見守りサービスの実証実験を行なうことにした。「孤独死による事故物件化」を防ぎ、年齢に関係なく好きな住まいを選択できる社会を目指す。
同サービスは、スマートメーターから取得される30分単位の電気使用量データを分析し、居住者の日常の様子を見守るもの。通常の動きと異なるデータを検知した場合は、24～48時間以内に本人や家族に安否確認の連絡を行なう。実証期間は23年12月～24年3月。対象者は不動産会社（施設オーナー、管理会社）、居住者（見守られる人）、見守り人（家族等）、対象人数は400人。価格は無料。
24年4月以降の本格的なサービス提供を見込む。
