不動産ニュース / その他

2023/11/7

1口5,000万円の個人向け不動産小口化商品を組成

 東京建物不動産販売(株)とみずほ信託銀行(株)は7日、個人向け不動産小口化商品を共同で企画開発し、その第1号商品を組成・販売したと発表。

 大規模な不動産を信託受益権化し、個人が1口5,000万円から投資することができる商品として開発。初弾は一棟賃貸レジデンス(14億円)を投資対象として組成した。不動産の管理・運用は東京建物グループが、商品の組成・販売、今後の商品運用はみずほ信託銀行が担当する。
 同商品は資産承継機能付の信託受益権で、複数人へ平等に承継することができる。遺言によらずとも相続発生時の受取人をあらかじめ指定できる「遺言代用機能」オプションも用意している。信託期間は10年。

 両社は、今後も同商品のシリーズ化や信託を活用した新たな不動産投資商品の共同開発を進め、新たな投資機会の提供と高齢社会における円滑な資産承継に寄与していく考え。

商品のスキーム図

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

信託受益権

信託において、信託財産から得られる利益を受け取る権利をいう。その権利の内容は、信託契約等において個別に定められる。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。