不動産ニュース / 開発・分譲

2023/11/28

登戸駅前の市街地再開発事業が都市計画決定

「(仮称)登戸駅前地区第一種市街地再開発事業」完成予想図

 東急不動産(株)、東急(株)、小田急電鉄(株)が事業協力者として参画する「(仮称)登戸駅前地区第一種市街地再開発事業」(事業主:登戸駅前地区市街地再開発準備組合、川崎市多摩区)が28日、川崎市より都市計画決定の告示を受けた。

 川崎市施行の「川崎都市計画事業登戸土地区画整理事業」区域の一部、約0.6haを一体的に再開発する事業。計画地は、JR南武線・小田急線「登戸」駅に隣接。

 地上38階地下2階建て、高さ約140m、延床面積約6万3,500平方メートルの建物を計画。低層部に商業機能、高層部をマンションとする。駅とまちをつなぐ歩行者デッキやオープンスペースを整備。駅前拠点としての機能を強化し、まちの魅力向上を図る。

 2024年度中に市街地再開発組合設立認可、25年度中に権利変換計画認可・着工、28年度中竣工を目指す。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。