不動産ニュース / 政策・制度

2023/11/29

子育て世帯向けの住宅事業を支援/国交省

 国土交通省は29日、子育て世帯の居住ニーズに対応したモデル的な取り組みを行なう民間事業者の募集を開始した。

 2023年6月に閣議決定した「こども未来戦略方針」において、子育て世帯に対する住宅支援の強化が掲げられたことを踏まえたもの。

 支援対象は、子育て世帯への住環境の提供と、見守り・自立支援を併せて実施する「子育て住宅型」と、公営住宅ストックを活用し、子供を産み育てやすい環境を整備する「子育て公営住宅型」の2つ。

 応募締切は24年1月12日。同年2月中旬までに随時採択される。詳細は同省ホームページを参照。

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2024/5/5

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。