不動産ニュース / 開発・分譲

2023/12/8

フィリピンで戸建て1,600戸を開発/阪急阪神不

 阪急阪神不動産(株)は8日、フィリピンにおける同社第6号案件となる戸建分譲プロジェクト「(仮称)Cabuyao2(カブヤオ2)プロジェクト」(総戸数1,600戸)に参画すると発表した。

 首都マニラ中心部から約35kmに位置するベッドタウン・ラグナ州カブヤオ市での開発。周辺では学校や病院、商業施設が近接地に開発される予定。なお、同社が19年に参画した「Idesia Cabuyao」(総戸数287戸)プロジェクトも至近。敷地面積は約19.5ha。2025年から順次竣工となる予定。総売上は126億円を見込む。

 同エリアにおいて約1万戸以上の住宅開発・販売実績がある現地不動産ディベロッパー、PAアルバレス プロパティーズとの共同事業。

 同プロジェクトにより、阪急阪神不動産がフィリピンで手掛ける物件は、5,960戸となる。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。