不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/12/21

三大都市圏既存M価格、全面的に弱含みに

 (株)東京カンテイは21日、2023年11月の三大都市圏の中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。

 首都圏の平均価格は4,724万円(前月比0.8%下落)で、2ヵ月連続の下落。都県別では、東京都が6,408万円(同0.4%下落)、神奈川県3,657万円(同0.6%下落)、埼玉県2,992万円(同0.1%下落)、千葉県2,706万円(同1.6%下落)といずれも下落。東京都は都心部が上昇したものの、全体ではわずかな下落。前年同月との比較においては、東京都以外の3県で下落となっている。

 近畿圏は平均2,852万円(同0.5%下落)で4ヵ月連続の下落。府県別では大阪府3,043万円(同0.6%下落)、兵庫県2,473万円(同1.0%下落)となった。大阪府は7ヵ月連続、兵庫県は4ヵ月連続の下落となっており、ともに前年同月の水準を下回っている。

 中部圏は2,242万円(同0.4%下落)となり2ヵ月ぶりの下落。愛知県は2,378万円(同0.5%下落)となった。圏域・愛知県ともに前年同月を下回った。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。