（一社）不動産協会、（一社）不動産流通経営協会は10日、オークラ東京（東京都港区）で新年賀詞交歓会を共同で開催した。会場には会員企業経営者のほか、関係団体役員や衆参国会議員が集まった。
1月1日に発生した令和6年能登半島地震の犠牲者に対して黙とうを行なったのち、主催者を代表して不動協理事長の吉田淳一氏が挨拶。「2023年は、コロナ禍からの脱却が図られ、社会・経済活動の正常化が進められてきた。我が国の経済は緩やかな回復基調を続けているが、物価上昇や世界経済の下振れリスクなどにより、先行きは予断を許していない。加えて少子高齢化など構造的な課題にも直面している」などと現状を分析。そうした中で、GXやDXを加速させることにより、「社会課題の解決を経済成長のエンジンにすることが大切になる。民間投資を拡大させ、我が国の競争力を強化することが重要だ」などと述べた。協会活動については、「50年カーボンニュートラル実現に向け、官民連携によるGXの取り組みを加速することで、持続的成長と経済合理性、社会課題の解決等を実現していく。そのためにZEH・ZEBの促進や中高層建築の木造化に取り組んでいきたい」などと語った。
その後挨拶したFRK理事長の太田陽一氏は「令和6年度の税制改正では、土地にかかる固定資産税等の負担調整措置の延長や、住宅ローン減税において子育て世代への支援措置を講じていただいた。住宅取得環境が厳しくなる中で、不動産流通市場を下支えする内容だ」などと評価。「23年の不動産流通市場は、各種政策の後押しを受け、東日本レインズにおける首都圏既存マンション価格がおおむね好調を維持した。本年は、内需のけん引役として、既存住宅の流通活性化に着実に取り組んでいく」などと述べた。
来賓として、国土交通副大臣・参議院議員の堂故 茂氏が震災対応に専念している斉藤鉄夫国土交通大臣に代わって挨拶。能登半島地震の被災地である富山県選出の同氏は、「国土交通省としても、被災地の早期復旧・復興に向けて全力で対応していく。不動産業界の皆さんにも、人々が安心して暮らせる住まいと平穏な暮らしを取り戻すことができるよう、ご協力いただきたい」などと被災地復興への協力を求めた。
