不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/1/16

既存マンション成約価格、43ヵ月連続上昇

 (公財)不動産流通推進センターは12日、全国の指定流通機構における2023年12月の物件動向を公表した。

 既存マンション成約価格は3,792万円(前年同月比9.00%上昇)、平方メートル単価は57万4,200円(同7.47%上昇)と、ともに43ヵ月連続でプラス。専有面積は67.18平方メートル(同0.80%下落)、築年数は24.48年(同0.08%上昇)。成約件数は5,546件(同4.01%増)と4ヵ月連続でプラスとなった。

 既存戸建住宅の成約価格は2,609万円(同0.50%下落)と2ヵ月連続でマイナス。建物面積は115.22平方メートル(同1.35%上昇)と3ヵ月連続でプラスとなった。土地面積は214.25平方メートル(同6.30%上昇)、築年数は28.00年(同4.95%上昇)。成約件数は3,485件(同12.02%上昇)と8ヵ月連続でプラスだった。

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指定流通機構

指定流通機構とは、宅地建物取引業者間で不動産情報を交換するために、宅地建物取引業法第50条の2の5の規定により、国土交通大臣が指定した公益法人のことである。 全国では地域ごとに次の4つの公益法人が「指定流通機構」として指定されている。

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

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