不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/1/18

売却依頼、仲介会社選定の決め手は「担当者の対応」

 三菱地所リアルエステートサービス(株)は18日、調査業務を手掛ける(株)NEXERと共同で、「不動産売却を依頼する不動産仲介業者の決め方」に関する調査の結果を発表した。

 同調査は事前調査で「不動産売却をしたことがある」と回答した全国の男女を対象に、2023年12月14~19日にインターネットでアンケートしたもの。集計対象人数は400人。

 不動産売却に際して、査定の相談をした不動産仲介会社を知った経緯について聞いたところ、「家の近くにある」が26.7%で最多。次いで、「マンションなどの分譲・系列会社」と「親戚や知人などの紹介」が17.8%で並んだ。

 査定の相談をする不動産仲介会社を決めたきっかけについては、「担当者の対応」が37.0%で最も多く、「売買実績の多さ」18.5%、「大手であること」13.7%となった。「担当者の対応で決めた理由」は、「信頼感があると感じた」「査定価格を迅速に出してくれた」「対応がスピーディで親身になってくれた」などといった回答が得られた。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。