不動産ニュース / 開発・分譲

2024/2/1

赤羽駅前で約270戸の住宅含む再開発/野村不他

 野村不動産(株)と丸紅都市開発(株)は1日、「赤羽一丁目第一地区第一種市街地再開発事業」(東京都北区)について、1月31日付で東京都より市街地再開発組合設立に関する認可を受けたと発表した。両社は参加組合員として事業に参画する。

 同事業は、 JR「赤羽」駅の北東に位置する約0.5haの区域が対象。同駅は埼玉方面から都心への入口としてにぎわう一方、駅前には低未利用地や老朽化した建物が密集するエリアが存在。さらに、来街者や住民が集える空間が不足していることから、同事業においては防災性・安全性の向上や、都市環境の整備を計画。多世代対応型の住宅(総戸数約270戸)、商業施設、防災性向上にも寄与するオープンスペースを開発する。新設する建物は、敷地面積約2,890平方メートル。地上26階地下1階建て。

 2025年度に権利変換計画認可、26年度に施設建築物工事着工、29年度に竣工する予定。

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市街地再開発事業

都市計画で定められた市街地開発事業の一つで、市街地の合理的で高度な利用と都市機能の更新を目的として実施される事業をいう。既成市街地において、細分化されていた敷地の統合・共同化、共同建築物の建設、公共施設の整備などを行なうことにより、都市空間の高度な利用を実現する役割を担う。

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