不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/2/20

近畿圏マンション、平均価格が3ヵ月連続で上昇

 (株)不動産経済研究所は20日、2024年1月の近畿圏新築分譲マンション市場動向を発表した。

 同月の発売戸数は727戸(前年同月比26.7%増)と、2ヵ月連続で前年同月を上回った。契約率は68.5%(同0.8ポイント下落)と2ヵ月ぶりに70%を下回った。

 1戸当たりの平均価格は6,390万円(同34.6%上昇)。1平方メートル単価も92万4,000円(同15.5%上昇)と、いずれも3ヵ月連続の上昇となった。

 即日完売物件は、「ジオ夕陽丘五條宮」1期8次・2期1次(大阪市天王寺区、2戸、平均1倍、最高1倍)など、4物件26戸。月末時点の販売在庫数は3,265戸で、前月末から196戸減少した。

 2月の販売戸数は1,000戸程度を見込む。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。