（公財）東日本不動産流通機構は28日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2023年）」を公表した。
同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は23.83年（前年比0.50年増）、新規登録物件は29.41年（同1.25年増）。成約物件と新規登録物件との築年数の乖離幅は、5.58年（同0.75年増）と拡大した。既存戸建ては、成約物件は21.82年（同0.51年増）、新規登録24.08年（同0.40年増）と築年数が増え、乖離幅も再び拡大した。
築年帯別の構成比率をみると、既存マンションの成約物件では築31年以上が31.9％（同0.4ポイント増）。なかでも、築40年超が18％（同1.5ポイント増）を占めていた。築16～30年も比率が拡大しており、築古物件のシェアが増えている。新規登録物件では、築40年以上が27.3％（同3.1ポイント増）に達した。築25年以下の物件は成約物件の構成比率が新規登録のそれを上回っており、需要の高さがうかがえた。
成約件数を新規登録件数で割って求めた成約率は、既存マンションでは築6～10年が32.1％（同3.1ポイント下降）で最も高かった。既存戸建ては築11～15年が25.3％（同4.9ポイント下降）で最も高かったが、すべての築年帯で前年の成約率を下回った。
既存マンションの平均成約価格は築5年以内が7,077万円、築6～10年が6,655万円。以下築11～20年が5,000万円台、築21～25年が4,000万円台、築26年～30年が3,000万円台、築31年以上は2,000万円台となった。既存戸建ては、築5年以内が5,000万円台、築6～20年は4,000万円台、築21～30年が3,000万円台、築26年以上が2,000万円台となった。
