不動産ニュース / 政策・制度

2024/3/1

「不動産情報ライブラリ」で情報のワンストップ閲覧が可能に

 国土交通省は4月より、「不動産情報ライブラリ」(以下、「ライブラリ」)の運用を開始する。

 「ライブラリ」とは、オープンデータ等を活用し、不動産取引の際に参考となる情報を重ね合わせて表示するWebGISシステム。利用にあたって特別なソフトは不要で、スマートフォンやタブレットからの閲覧にも対応する予定。

 地価公示、都道府県地価調査、不動産取引価格情報、成約価格情報といった価格情報、学校、小中学校区、市町村役場、医療機関、福祉施設などの周辺施設等情報、洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域等の防災情報、用途地域、防火・準防火地域、立地適正化区域などの都市計画情報といった多様な情報を掲載する。その他将来推計人口(500mメッシュ)なども盛り込む予定。掲載情報はAPIで無償公開する。

 1日午前10時より、「ライブラリ」が閲覧可能になる予定。
 政策統括官付情報活用推進課のXアカウント(@GIS_MLIT)でも最新情報を発信する。  

画面イメージ(開発中のもの)

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2024/5/5

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。