不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/3/11

都心5区ビル、空室率4%台後半で小幅な動き

 三幸エステート(株)は11日、2024年2月度の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)と全国6大都市(東京23区と札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の5市)の大規模ビル(1フロア当たりの面積200坪以上の賃貸オフィスビル)のマーケットデータを公表した。

 東京都心5区の空室率は4.86%(前月比0.05ポイント減)。低下は2ヵ月連続だが、動きは小幅。本社移転などにより比較的大口の空室が消化されたことに加え、複数の大規模ビルが高稼働で竣工していることを受けた。退去前を含む募集床の割合を示す潜在空室率は7.42%(同0.18ポイント減)。

 1坪当たりの平均募集賃料は2万8,025円(同61円増)と前月からわずかに上昇したが、22年1月以降は横ばい傾向。そのため、リーシング活動が長期化しているビルや大口の募集床を抱えるビルでは、テナント誘致を目的とした賃貸条件の見直しやキャンペーンが実施されている。募集面積は63万9,328坪(同5,834坪減)。

 全国6大都市の空室率は、東京23区5.0%(同増減なし)、札幌市2.6%(同0.1ポイント減)、仙台市6.7%(同0.2ポイント減)、名古屋市4.9%(0.1ポイント増)、大阪市3.1%(同増減なし)、福岡市3.5%(同0.5ポイント減)だった。

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賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。 なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

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