不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/3/15

都心5区M賃料、新築・既存全タイプが前期比で上昇

 (一財)日本不動産研究所は14日、「住宅マーケットインデックス2023下期」の調査結果を発表した。アットホーム(株)と(株)ケン・コーポレーションが提供した23区内の賃貸・分譲マンション事例データを基に、東京23区の新築・既存(築10年)マンションを、大型(80平方メートル以上)・標準(40~80平方メートル未満)・小型(40平方メートル未満)に分け、賃料・価格等を集計・分析した。

 1平方メートル当たりのマンション賃料は、東京都心5区で新築が大型7,607円(前期比2.1%上昇)、標準5,336円(同1.5%上昇)、小型4,713円(同1.7%上昇)。既存は大型6,819円(同2.1%上昇)、標準4,880円(同1.5%上昇)、小型4,432円(同1.7%上昇)。新築および既存のすべてのタイプで上昇し、調査開始以来の最高値となった。

 東京23区では、新築が大型6,308円(同0.1%下落)、標準3,730円(同1.3%上昇)、小型3,926円(同0.5%上昇)。既存は大型5,657円(同0.2%下落)、標準3,451円(同1.3%上昇)、小型3,692円(同0.4%上昇)。新築および既存の大型タイプはほぼ横ばいに。標準と小型タイプは上昇し、調査開始以来の最高値となった。

 1平方メートル当たりのマンション価格は、都心5区の新築が大型255万5,000円(同22.0%下落)、標準175万8,000円(同16.3%下落)、小型236万6,000円(同31.4%上昇)。既存が大型213万6,000円(同16.0%上昇)、標準158万1,000円(同10.4%上昇)、小型136万7,000円(同3.2%上昇)となった。新築の大型と標準タイプは前期比より大幅に下落したが、小型タイプは前期を大きく上回った。前期は大型と標準タイプは価格水準の高い港区の割合が高く、平均価格が押し上げられていたことによる反動と考えられる。当期の小型タイプは港区の割合が高かったことが影響した。なお、既存のすべてのタイプは上昇傾向が続いている。

 東京23区は、新築は大型が234万3,000円(同22.1%下落)、標準144万2,000円(同3.0%上昇)、小型153万3,000円(同5.2%上昇)。既存は大型140万8,000円(同20.9%上昇)、標準110万6,000円(同9.0%上昇)、小型113万7,000円(同2.6%上昇)だった。新築大型タイプの大幅な下落は、前期に都心5区の割合が高かったことが影響している。また、既存のすべてのタイプは前期より上昇した。

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賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。 なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

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