三井不動産（株）は11日、新長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」を策定した。
18年に定めた長期経営方針「VISION2025」に基づき取り組んできた「持続可能な社会実現に向けた街づくり」、「不動産業のイノベーション」、「グローバルカンパニーへの進化」が一定の成果があがり、想定を上回る利益成長も実現する一方、効率性等については継続的な課題が残った。新長期経営方針では、30年前後のありたい姿を妄想（DREAM）し、戦略を構想（VISION）することで、その実現（REALITY）を目指すとした。
「産業ディベロッパー」として社会課題の解決や産業発展への貢献など「社会的価値」を創出。それらにより差別化・競争力の強化を図ることで、持続的成長や資本コストを上回る効率性など「経済的価値」を創出。経済的価値をさらに大きな社会的価値へつなげていく。
30年度前後の定量目標として、「EPS（1株当たり純利益）成長率＋8％／年以上、ROE10％以上」とし、効率性を重視した経営戦略を推進。26年度までに「コア事業」へ成長投資 2 兆円程度実施。さらなる成長実現に向け、30年度までにM&Aに 4,000 億円以上を投資、スタートアップに 1,000 億円以上の出資枠を設定する。
また、事業戦略の「三本の道」として、（1）コア事業のさらなる成長、（2）スポーツ・エンターテインメント等の新たなアセットクラスへの展開、（3）新事業領域の探索、事業機会獲得を掲げ、両利きの経営を実践していく。（1）では、リアル×デジタルによるコア事業の提供価値の質・量を向上し、市場からのデカップリングを実現。「保有・開発・マネジメント」のビジネスモデルを深化。物件保有による安定的な賃貸利益に加え、販売用不動産・固定資産トータルで資産回転を加速、早期に付加価値を顕在化する。（2）では商業施設とスポーツ・エンターテインメントの相乗効果を最大化すべく、新本部を設立。ラボ＆オフィス事業の拡大や、データセンター事業の強化等更なる事業ウイングの拡大を図る。（3）では、構築したネットワークを活かし、「場」と「コミュニティ」提供の展開分野を拡充。プラットフォーマーとしての関与を強め、イノベーションや新産業創造への貢献を加速する。グループの強みが活かせる注力分野を見極め投資を実行。事業展開を図り、将来の新たな収益の柱に育てていく。
セグメント別の事業利益目標（26年度）は、賃貸1,800億円程度（22年度：約1,500億円）、分譲2,100億円前後（同：約1,530億円）、マネジメント700億円程度（同：約630億円）、施設営業300億円（同：事業損失40億円）、合計4,400億円以上（同：約3,130億円）とした。
