不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/5/10

全国の既存マンション成約価格、前年比11%上昇

 (公財)不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2024年4月の物件動向を公表した。

 既存マンション平均成約価格は3,922万円(前年同月比11.33%上昇)、1平方メートル当たりの平均単価は58万7,100円(同9.96%上昇)となり、共に47ヵ月連続で前年同月を上回った。
 平均専有面積は67.83平方メートル(同1.44%拡大)となり、4ヵ月連続で拡大。平均築年数は24.85年(同0.16%減)と、マイナスに転じた。成約件数は6,207件(同10.03%増)だった。

 一方、既存戸建住宅の平均成約価格は2,655万円(同3.51%上昇)で、2ヵ月連続で上昇した。平均建物面積は112.78平方メートル(同1.84%拡大)、平均土地面積208.58平方メートル(同0.75%縮小)。
 平均築年数は27.04年(同0.55%減)。成約件数は3,803件(同15.80%増)と12ヵ月連続の増加となった。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

不動産流通推進センター

不動産業の近代化を推進するための組織で、1980(昭和55)年に設立された公益財団法人。 その主要な業務は、1.不動産流通市場の整備・近代化に対する支援(レインズの開発、価格査定マニュアル等の策定・...

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。