不動産ニュース 2024/4/30
23年度の新設住宅着工、2年連続減の80万戸
国土交通省は30日、2023年度および24年3月の建築着工統計調査を発表した。23年度の新設住宅着工戸数は80万176戸。
国土交通省は30日、2023年度および24年3月の建築着工統計調査を発表した。23年度の新設住宅着工戸数は80万176戸。
（独）住宅金融支援機構は30日、2023年度および24年1～3月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。23年度は、買取型が3万6,383戸（前年度比35.9％減）、実績戸数2万9,245戸（同36.6減）、実績金額は9,3...
（一財）日本不動産研究所（JREI）は30日、2024年2月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が119.59ポイント(前月比0.39％上昇)と2ヵ月連続で上昇した。
シービーアールイー（株）（CBRE）は26日、2024年第1四半期の物流施設市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設（LMT施設）の空室率は9.7％（前期比0.4ポイント上昇）。
シービーアールイー（株）（CBRE）は25日、2024年第1四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表した。東京（23区）のオールグレード空室率は4.3％（前期比0.4ポイント低下）。
（株）リクルートの調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは、「『住宅購入・建築検討者』調査（2023年）」の結果を発表した。過去1年以内に住宅購入・建築、リフォームについて具体的な行動を取った、首都圏、関西、東海、札幌市、仙台市、広島市、...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は25日、「オフィスマーケットレポート東京 2024Q1」を発表した。当期（24年1～3月期）の東京23区の空室率は3.22％（前期比0.19ポイント下落）と、3期連続で下落となり、改善が進んでいる。
（一社）不動産証券化協会は24日、23回目となる「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の結果を公表した。年金基金（以下、年金）や生損保、信託銀行、銀行等の機関投資家（以下、一般機関投資家）を対象に、2001年度から毎年度実施している。
三菱地所リアルエステートサービス（株）は22日、「2023 4Q 不動産市況レポート」の結果を発表した。役員以下営業社員を対象に、不動産売買・賃貸市況についてアンケートを実施。
