不動産投資市場の景況感、「良い」「やや良い」が7割台まで減少も良好/ニッセイ基礎研究所調査
(株)ニッセイ基礎研究所は27日、第13回不動産市況アンケートの結果を発表した。1月5~13日にかけて不動産分野の実務家・専門家196名を対象にアンケート、127名から回答を得た。
(株)ニッセイ基礎研究所は27日、第13回不動産市況アンケートの結果を発表した。1月5~13日にかけて不動産分野の実務家・専門家196名を対象にアンケート、127名から回答を得た。
(株)東京カンテイは26日、2016年12月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例価格を70平方メートルに換算して集計、その価格変動を天気マークで表したもの。
国土交通省は25日、2016年10月分の「不動産価格指数(住宅)」および「不動産取引件数・面積」を発表。指数は、10年の平均を100としている。
健美家(株)は24日、「山手線沿線駅別投資マンション利回りランキング」を発表した。調査対象は山手線沿線区域で同サイトに登録された新規物件で、マンション投資利回りの平均を駅別で集計した。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は24日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2016年12月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は22万8,511件(前年同月比7.3%減)。
(株)東京カンテイは24日、2016年12月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の中古マンション平均価格は3,568万円(前月比0.6%上昇)。
(独)住宅金融支援機構はこのほど、2016年10~12月の「フラット35」(買取型、保証型)の申請戸数等を発表した。買取型は、申請戸数3万3,003戸(前年同期比21.5%増)。
三鬼商事(株)は23日、「賃料改定実施状況ヒアリング2017」を発表した。2016年10月3日~12月9日にかけて全国主要都市の各ビジネス地区内の貸し事務所ビルオーナーに、賃料改定の実施状況についてヒアリング調査した。
(公財)東日本不動産流通機構は23日、2016年1年間の首都圏不動産流通の市場動向を発表した。同年の首都圏中古マンション成約件数は3万7,189件(前年比6.9%増)。
シービーアールイー(株)(CBRE)は23日、2016年第4四半期の三大都市圏における大型マルチテナント型物流施設の市場動向を発表した。延床面積が首都圏・近畿圏は1万坪以上の施設、中部圏は5,000坪以上が対象。