首都圏既存マンション価格、6ヵ月連続で下落
(株)東京カンテイは21日、2023年8月の三大都市圏の中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は4,777万円(前月比0.6%下落)となり、6ヵ月連続の下落。
(株)東京カンテイは21日、2023年8月の三大都市圏の中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は4,777万円(前月比0.6%下落)となり、6ヵ月連続の下落。
(一社)マンション管理業協会は6日、9月3日に実施した「令和5年度 マンション維持修繕技術者試験」の実施報告を行なった。今回の試験は、全国7地域(札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡)の会場で実施。
(一社)マンション管理業協会は1日、同協会が運営する「マンション管理適正評価制度」の評価結果を(株)三十三銀行の「個人向け住宅ローン」の金利引き下げプランの対象に追加されたと発表。既存マンション購入者に向けた融資サービスの拡充を開始した。
(株)東京カンテイは31日、2023年7月度の「中古(既存)マンション価格天気図」を公表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は30日、同社ネットワークにおける2023年7月の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの登録価格データを公表した。新築戸建ての平均価格は4,581万円(前月比0.2%上昇)と、3ヵ月ぶりの上昇。
国土交通省は、2022年末時点での日本国内の分譲マンションストック数等を公表した。各年の建築着工統計等をもとに新規供給戸数を推計し、その各年末時点での累計をストック戸数として集計した。
(公財)不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2023年7月の既存住宅の成約動向を発表した。既存マンションの成約価格は3,629万円(前年同月比7.75%上昇)、1平方メートル単価は55万4,200円(同7.34%上昇)と、...
国土交通省は10日、「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」のとりまとめを公表した。同検討会はマンションそのものと居住者の「2つの高齢化」に対応するため、法制審議会との車の両輪として、マンションの管理・修繕・再生のための施策について総合的...
(独)住宅金融支援機構は4日、2022年度の「フラット35利用者調査」結果を発表した。22年4月~23年3月に同機構が買い取り、または保険付保の承認を行なった案件のうち5万1,142件を対象に、利用者の属性、住宅の概要等を集計した。
(株)東京カンテイは1日、全国のマンション市場における新築供給戸数と既存流通戸数の2023年第2四半期(4~6月)の調査レポートを公表。同社データベースにおける当期に供給された新築マンション戸数と流通した既存マンションの戸数を算出して分析した。