民泊の記事一覧

2022/7/25

2022/3/24

2022/1/24

2021/12/20

2021/8/30

不動産ニュース 2021/8/30

家主居住型民泊施設における食品取扱で規制緩和

厚生労働省は27日、家主居住型民泊施設における飲食店営業の許可に係る施設基準の取り扱いについて、都道府県等に通達した。住宅宿泊事業法に規定される住宅宿泊事業の用に供されている住宅(民泊施設)においては、食品を調理、または設備を設けて客の飲食に供...

2021/7/27

記者の目 2021/7/27

「観光」以外でも集客するホテル

◆観光客のみから発想を転換5月に開業した「YANAKA SOW(ヤナカ ソウ)」(東京都台東区、客室数13室、事業主:積水ハウス不動産東京(株)、敷地面積403平方メートル、延床面積608平方メートル、重量鉄骨造地上3階建て)は、JR京浜東北線...

2021/6/7

不動産ニュース 2021/6/7

民泊物件、半年で5,200件超の減少

観光庁はこのほど、2021年3月末時点の住宅宿泊仲介事業者等が取り扱う民泊物件数を発表した。住宅宿泊仲介事業者89社(海外事業者:15社、国内事業者:74社)および同法に基づく届出住宅の取り扱いのある旅行事業者6社(すべて国内)の計95社の民泊...

2021/4/14

2021/3/16

2021/2/12

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2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。