不動産ニュース / 調査・統計データ

2010/6/28

住宅取得のプラス要因、「金利動向」「税制等の行政施策」/国交省・住宅市場動向調査

 国土交通省は25日、「平成21年度住宅市場動向調査」結果を発表した。

 同調査は、住宅政策のあり方や住宅に関する予算、税制、融資の企画立案の基礎資料を得ることを目的として、個人の住宅建設、分譲住宅の購入、中古住宅の購入、民間賃貸住宅への入居、住宅のリフォームの実態を明らかにするために毎年度実施しているもの。
 世帯構成や資金調達方法、建築(購入)にあたり影響を受けたことのほか、各市場(住宅タイプ)特有の項目について調査している。

 結果によると、世帯主の年齢の平均は、30歳代が最も多く、特に分譲住宅、中古住宅では約5割を超えた。民間賃貸住宅では30歳未満、注文住宅、リフォーム住宅では60歳代以上の割合も多くなっているとした。また、65歳以上の居住者がいる世帯の比率は、注文住宅で26.3%と最も高く、次いでリフォーム住宅で19.1%。一方、民間賃貸住宅では4.1%と最も低くなっている。

 世帯年収の平均は、分譲住宅が768万円と最も多く、次いでリフォーム住宅707万円となっており、民間賃貸住宅は最も少ない536万円となった。分譲住宅の年収に対し、リフォーム住宅は92.1%、注文住宅および中古住宅購入者は86.3%、民間賃貸住宅入居者は69.8%。

 住宅の建築、購入、リフォームに要した資金総額の平均は、注文住宅(土地購入資金を含む)で4,136万円、分譲住宅で4,171万円、中古住宅で2,667万円、リフォーム住宅で320万円となった。
 また、資金総額に占める自己資金比率を見ると、注文住宅で42.2%、分譲住宅で31.5%、中古住宅で29.3%、リフォーム住宅で65.0%となっている。

 住宅ローンを有する世帯の年間支払額の平均は、注文住宅で130万円、分譲住宅で150万円、中古住宅で125万円。世帯年収に占める返済負担率は、注文住宅22.0%、分譲住宅で21.6%、中古住宅で18.8%となった。

 なお、住宅の建築または購入にあたり、どの住宅タイプにおいてもプラス要因として影響を受けたのは、「金利動向」「住宅取得時の税制等の行政施策」で、マイナス要因として影響を受けたのは、「従前住宅の売却価格」「景気の先行き感」「家計収入の見通し」となった。

 また、今回の住宅に決めた理由、中古住宅にしなかった理由、中古住宅にした理由では、「新築住宅だから」との理由で、注文住宅または分譲住宅を選んだ世帯においては、中古住宅にしなかった理由を「新築住宅にこだわったから」とする回答が多く、これに「リフォーム費用などで割高になる」「耐震性や断熱性など品質が低そう」「隠れた不具合が心配だった」との回答が続いた。
 中古住宅では、中古住宅にした理由を「予算的に手ごろだったから」とする回答が多かった。

 詳細は、同省ホームページ参照。

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