不動産ニュース / 政策・制度

2012/8/30

三井不動産の東京・豊洲の市街地再開発事業が施行認可

「豊洲二丁目駅前地区第一種市街地再開発事業」完成予想図
「豊洲二丁目駅前地区第一種市街地再開発事業」完成予想図

 東京都は29日、三井不動産(株)が施行者の「豊洲二丁目駅前地区第一種市街地再開発事業」(東京都江東区)の個人施行を認可した。

 同事業は、東京メトロ有楽町線「豊洲」駅前の約3.4haの敷地で進められるもの。事務所・商業棟(地上31階地下3階建て、高さ約180m、延床面積約24万平方メートル)、シビックセンター棟(地上12階地下1階建て、高さ約70m、延床面積約1万5,000平方メートル)、消防署棟(地上14階地下1階建て、高さ約60m、延床面積約8,800平方メートル)を建設する。総事業費は約1,050億円。

 現在の江東区豊洲文化センターと、深川消防署豊洲出張所の機能更新を図るのが狙い。行政および文化機能を有したシビックセンターを整備することで、豊洲地区の急激な人口増加に伴う行政機能の拡張と公益サービス機能を拡充。また、シビックセンター・地下鉄豊洲駅・ゆりかもめ豊洲駅を一体として結ぶデッキを整備し、歩行者および来訪者の利便性の向上を図る。

 2013年2月をめどに工事着手。完成は17年3月の予定。

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