不動産ニュース / 調査・統計データ

2013/2/1

首都圏新築マンション供給戸数、わずかに増え4万6,000戸台に/東京カンテイ調査

 (株)東京カンテイはこのほど、全国で2012年に新規発売された新築マンション分譲戸数を発表した。

 同年の新築マンション分譲戸数は、8万7,023戸(前年比9.2%増)と2年ぶりに増加した。前年比較ができる37都道府県のうち、前年より分譲戸数が増加したのは24都府県だった。増加率が最も大きかったのは、茨城県の466%(106戸→600戸)だった。

 圏域別では、首都圏が4万6,168戸(同1.5%増)。千葉県は2,887戸(同6.6%増)と伸びたが2年連続の2,000戸台。神奈川県は1万571戸(同4.9%減)と1万戸を超えたが減少した。唯一東京都が2万8,925戸(同4.4%増)と回復した。

 また、近畿圏は、1万7,900戸(同21.0%増)と大幅増。市内での再開発大型物件の供給が相次いだ大阪府が1万653戸(同38.3%増)と大幅増だったことが要因。中部圏では、愛知県、岐阜県の減少が響き、5,455戸(同6.8%減)と再び減少に転じた。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。