不動産ニュース / その他

2014/4/16

横浜の若葉台団地商店街に多世代交流拠点をオープン/神奈川県住宅供給公社

 神奈川県住宅供給公社は22日、若葉台団地商店街ショッピングタウン「わかば」(横浜市旭区)内に、多世代交流拠点「コミュニティ・オフィス&ダイニング春(Haru)」をオープンする。

 同団地は、JR横浜線「十日市場」駅からバス10分に立地する、1979年より計画的に開発された分譲住宅・賃貸住宅の複合団地。

 同社では、少子高齢化の進行等、郊外型団地が直面する課題に対し、地域活動が活発な若葉台団地を舞台に、「持続循環型のコミュニティを創造すること」を目的とした多様な施策を推進。今回の多世代交流拠点開設はその一環で実施する。中心商店街の活性化に向け、「職」と「食」に焦点を当てた。なお、施設名の「春」は、“新しいことが始まる予感”、“新芽(新しいビジネス)が芽吹く”ことから採用されたもの。

 「コミュニティオフィス」では、団地再生に関する取り組みの拠点として、各種情報発信や地域課題に関する取り組みを支援する。「コミュニティダイニング」では健康増進に留意したメニューを提供。また、県内産自然野菜の活用や定期的な料理教室の開催等も予定している。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。