（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は23日、「一人暮らしに関する意識調査」の結果を発表した。若年層の一人暮らしについて、インターネットでアンケート調査したもの。調査期間は2013年12月末日～14年2月末日、有効回答者数は1万7,143件。
若年層の一人暮らしの賛否では、81.3％が「賛成」と回答。賛成理由のトップは「自立心が高まる」（63.2％）で、続いて「社会性を身につける」（25.7％）となった。反対理由のトップは「経済的に無理」が42.7％。
一人暮らしの部屋の希望タイプは、「1DK」が29.9％でトップ。続いて2位「1LDK」（21.6％）、3位「1K」（21.0％）となった。昨年調査時と同じく、一人で暮らすための部屋数は少なくても十分と考える傾向は変わっていない。
また、家賃希望額のトップは「4万～5万円」（25.3％）。2位以下は「5万～6万円」（17.3％）、「3万5,000～4万円」（14.0％）と続いた。月収に占める家賃の割合としては「20％」が39.9％、「30％」が39.4％と合わせて約8割を占めたことから、収入の20～30％程度が家賃に支払える金額ということが分かった。
重視する部屋の設備では、「エアコン付」（15.8％）、「トイレとバスの分離」（14.5％）、「収納スペースが広い」（11.0％）の順に。部屋探しで重視する条件・環境については、「家賃の額」（29.3％）、「通勤通学の時間」（18.6％）、「建物の警備・セキュリティ」（11.2％）となった。
