不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2014/7/29

営業利益1億7,800万円を計上/パナホーム15年3月期第1四半期決算

 パナホーム(株)は28日、2015年3月期第1四半期の決算を発表した。

 当期(14年4月1日~6月30日)は、連結売上高694億4,600万円(前年同期比14.4%増)、営業利益1億7,800万円(前年同期:営業損失9億1,900万円)、経常損失1,600万円(同:経常損失11億7,600万円)、当期純損失2億6,700万円(同:当期純損失8億9,800万円)。

 大容量太陽光発電パネルを搭載したZEH対応商品「カサート エコ コルディス」の受注が好調に推移。7階建て商品「ビューノ7」の投入などもあり、主力の新築請負受注高は448億9,900万円(前年同期比13.7%減)を計上した。

 通期は売上高3,330億円、営業利益165億円、経常利益165億円、当期純利益100億円を見込む。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。