国土交通省は26日、「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」（座長：牛島総合法律事務所弁護士・田村 幸太郎氏）の第1回を開催した。
同検討会はヘルスケアリートの活用に係る環境整備として、病院（自治体病院を含む）等の取引を行なおうとする資産運用会社が、宅地建物取引業法に基づく取引位一任代理等の認可申請等に際して、整備すべき組織体制を示すことを目的としたもの。併せて、病院運営者とリートとの信頼関係を構築するために留意すべき事項を示すためのガイドラインを検討。病院・医療関係者にリートについて周知する方策についても検討する。
第1回目の会合では、病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討の経緯、同委員会の設置の背景を説明。ヘルスケアリートの課題とガイドラインの策定趣旨・検討事項、対象とする施設とリートに求められる体制などについて、病院・医療関係、金融機関、資産運用会社、投資家など、委員それぞれの立場から意見交換を行なった。
国土交通省土地・建設産業局長の毛利信二氏は、「全国に約8,500施設ある病院の耐震化率は、平成25年度調査で7割以下となっている。日常不特定多数の人が利用し、災害時等は地域の拠点ともなる病院の耐震化は喫緊の課題。このような病院の耐震化改修における資金調達の手法の一つにJREITを活用できるのではないかと考える。単なるアセットの一つとしてではなく、病院の特性を十分に生かせるよう、また充実したものになるよう、病院・医療関係団体、各専門機関等と連携して議論を深めていきたい」と挨拶した。
第2回検討会は10月に開催予定。平成26年度中に、ガイドラインの策定等の環境整備を行なう方針。
